Q.創業について教えて下さい。
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当社を分析されている主なアナリストの方々です。（社名50音順/敬称略）
いちよし経済研究所
永田 昌寿
エース経済研究所
安田 秀樹
極東証券経済研究所
佐藤 俊郎
2020年03月13日 2020年1月期 決算発表
2020年04月22日 定時株主総会
2020年06月前半 2021年1月期 第1四半期決算発表
2020年09月前半 2021年1月期 第2四半期決算発表
2020年12月前半 2021年1月期 第3四半期決算発
2021年03月前半 2021年1月期 決算発
※都合により予告なく変更する場合があります。ご了承ください。
各四半期末日の翌日から決算発表までの期間を沈黙期間としております。
当該期間中のご質問・お問合せ・ご取材への対応につきましては差し控えております。
- A.当社は、1995年(平成7年)1月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として、静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディーを設立したことに始まります。
1998年(平成10年)8月に株式会社に組織変更し、商号を現在の株式会社トランザスに変更するとともに、インターネットサポート業務を開始し、同ノウハウを活かして1999年(平成11年)9月には集合住宅にインターネット回線を引き込みインターネットサービスプロバイダ(ISP)サービスを展開するインターネットマンションサービスを開始いたしました。その後、セットトップボックス(STB)の開発製造を開始し、STBの開発製造においてファームウェア及びミドルウェアの開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、2006年(平成18年)11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。
2012年(平成24年)6月に本社を神奈川県横浜市西区二丁目2番1号に移転し、現在に至っております。
- Q.株式上場をしている取引所を教えて下さい。
- A.2017年（平成29年）8月9日に、東京証券取引所マザーズに上場しました。
- Q.証券コードを教えてください。
- A.6696です。
- Q.決算発表はいつですか？
- A.当社の決算期は毎年1月末、中間決算は7月末です。決算発表についてはそれぞれ、3月・9月に行います。なお、四半期での業績開示も行っています。
- Q.過去の業績はどこで確認できますか？
- A.当ホームページに掲載している「決算短信」もしくは「業績・財務情報」をご覧ください。有価証券報告書については「IRライブラリ」に掲載しております。
- Q.配当金支払の株主確定日はいつですか？
- A.期末配当金の株主確定日は1月末日です。中間配当を行うときの株主確定日は 7月末日です。
- Q.株主優待制度はありますか？
- A.現在ご用意はございません。
- Q.1単元の株式数は何株ですか？
- A.100株です。
※1単元とは売買単位の株数を指します。
- Q.名義書換・住所変更などの手続きはどうすればよいですか？
- A.株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行株式会社へお願いします。
- Q.株主総会の開催日はいつですか？
- A.定時株主総会は毎年4月下旬に開催しております。開催日時や場所等については、毎年1月末日時点での株主の方へ4月初旬にご案内いたします。
- Q.株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか?
A.株主総会基準日終了時点（定時株主総会の場合は1月末日時点）の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。議決権の行使は、
- 本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
- 本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
のいずれかの方法により行うことができます。
- Q.資料請求等のお問い合わせ先はどこですか?
- A.こちらへお問い合わせください。
（91KB）当社の決算公告については会社法第440条第4項の規定に基づき、掲載しておりません。なお、当社の貸借対照表及び損益計算書については、金融庁の下記サイトをご参照ください。
【EDINETコード】 株式会社トランザス：E33323
EDINETはこちら
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（1）情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
（2）情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
（3）インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
（4）業績予想および将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
（5）沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
（6）社内体制の整備について
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。
当ウェブサイトに掲載されている当社の業績見通し、計画、戦略などは、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した、将来の業績に関係する見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、当社の事業をとりまく、経済情勢、市場の動向等の様々な重要な要素により、実際の業績は、業績予想とは、異なり得ることを予めご承知おきください。
当ウェブサイトのいかなる情報も、当社の株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。
投資に関する決定は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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上記アナリスト一覧には、当社に関するレポートの発行を確認できる証券アナリストの方々を掲載しています。上記一覧に掲載されていないアナリストも存在しうること、すべての情報が最新ではない可能性があることをあらかじめお断りします。
また、上記一覧は、当社の業績などを分析・予測するアナリストとその所属機関についての情報を提供する趣旨でのみ掲載しており、当社株式の売買を勧誘するものではありません。